沿革

日本鋼管株式会社　設立

白石元治郎と今泉嘉一郎を中心に、都市ガス・水道の拡張で高まる鋼管需要に応える民間製鉄の担い手として川崎で創立されました。創業期には渋沢栄一が発起人として支援し、立地や基盤整備の面で浅野総一郎の後援を受けつつ、国産鋼管の供給体制を築きました。

横浜造船所（のちの浅野造船所）の設立

当時、外国船に対抗できる国産船舶の建造が求められ、第1次世界大戦中の好況期に設立されました。当時日本第3位の海運企業である東洋汽船が浅野造船所創立者の浅野総一郎が社長を務めていたこともあり、設立以降東洋汽船からの受注を背景に大戦中の発展を遂げました。

浅野造船所　橋梁建設事業を始める

第一次世界大戦の反動で造船不況となり日本の重工業は苦境を迎えます。震災の3年後には最大の顧客であった東洋汽船が経営難の為定期船業務を日本郵船に譲渡したことで、大型船発注が全く期待できなくなり、経営不振に陥りました。会社存続のためやむを得ない形で、橋梁、鉄塔、鉄骨建築事業に進出しました。

（株）浅野造船所を鶴見製鉄造船（株）に改称

長らく不振だった造船部門も海運業界の好況を背景に新造船工事が活発化するようになりました。しかしこの時期すでに会社の営業主体は造船から製鉄へと移行していたため、事業構造の変化を反映させるべく、昭和11年11月に「鶴見製鉄造船株式会社」へと社名を改称しました。

日本鋼管(株) と 鶴見製鉄造船(株) が合併

戦時体制強化のため、鉄鋼業の再編成と地域別合同が進められる流れが生まれました。鶴見製鉄造船と浅野造船は、地理的に近接し出自も近いものがあったため、1938年末から交渉をはじめ、1940年10月1日に鶴見製鉄造船と日本鋼管は合併しました。

川崎重工業（株）の製鉄部門を分離・独立し、川崎製鉄（株）を設立

鶴見造船所生麦工場を橋梁生産用に整備

日本鋼管工事（株）設立

高度経済成長期のなか、NKKの受注全般に対する総合的工事部門のあり方が検討され、建設工事を一手に引き受ける新会社設立が考案されました。昭和34年7月に「日本鋼管工事株式会社」と社名が決定し、同年7月20日に創立総会が開催され、資本金7000万円（全額NKK出資）で発足しました。

川崎電機工業　橋梁・鉄構品の製作を開始

川崎電機工業　千葉工場の建設

川崎電機工業　播磨工場の建設

川崎電機工業　生浜鉄工と合併、川鉄鉄構工業㈱に改称

川鉄鉄構工業㈱と川崎製鉄㈱の鋼構造部門が統合、川崎製鉄㈱橋梁鋼構造事業部に

JFEホールディングス設立、エンジニアリング事業の分社化

国際競争の激化とコスト圧力に対応するため、日本鋼管と川崎製鉄が2002年に経営統合を決断し、持株会社の下で事業再編を実施しました。統合後は製鉄とエンジニアリングを分社化し、前者をJFEスチール、後者をJFEエンジニアリングとして再構築。JFEエンジニアリングは鋼構造・鋼橋の設計・製作・架設を継続し、メーカー機能を堅持しました。

川崎製鉄㈱から橋梁・鉄鋼事業部が独立　「川崎橋梁鉄構株式会社」に

JFEエンジニアリングが川崎橋梁鉄構㈱を吸収合併

JFEエンジニアリングは川崎製鉄系の川鉄橋梁鉄構を吸収合併し、橋梁・鉄骨事業を統合しました。播磨の橋梁製作機能を津製作所へ集約し、単一拠点として国内最大規模の生産体制を確立しています。

JFEエンジニアリングがJFE工建を吸収合併

JFEエンジニアリングは子会社のJFE工建を吸収合併し、施工機能を本体へ統合して体制を一元化しました。これにより、鋼構造・鋼橋の設計から製作・施工までの連携が強化され、プロジェクト推進の効率化が図られました。